日本不動産カウンセラー協会
>「不動産戦略アドバイザーの資格認定制度」とは
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「不動産戦略アドバイザーの資格認定制度」とは
 不動産戦略アドバイザーの資格認定は、今回で第6回を迎え、すでに「不動産戦略アドバイザー(APS)」として認定された方々は合計317名となりました。

「不動産戦略アドバイザー」とは、企業や団体、自治体などにおいて経営や企画と直結した不動産戦略を推進する組織内専門家や、それを外部から支援する専門家を養成し、認定する民間資格制度です。
CRE(企業不動産)戦略やPRE(公的不動産)戦略の重要性は、国土交通省のガイドラインや各種書籍、セミナーなどを通じて浸透してきましたが、総合的かつ集中的な研修制度や、専門資格を認定する制度は本制度のみであり、戦略を立案し実行する実務者が圧倒的に不足しているのが実態です。
 また、不動産M&A対策や企業を取り巻く環境は大きく変化しており、自治体の運営においても公的不動産の有効活用の必要性が高まっていることから、不動産戦略のエキスパートに対する需要は今後ますます高まるものと思われます。
 こうしたニーズに応えるため、日本不動産カウンセラー協会(JAREC)では、CRE戦略やPRE戦略をはじめとした不動産戦略の総合的な知識と技術を、短期間で修得できる研修カリキュラムを策定いたしました。同研修を受講・修了し、審査に合格した方を「JAREC認定 不動産戦略アドバイザー」(英名:JAREC Certified Adviser for Property Strategy)として認定し、登録します。
 資格取得後は継続研修を受講して、最新の知識や情報を修得していただきます(継続研修の受講は、3年ごとに行われる資格更新審査の必須要件となります)。
 また、不動産戦略アドバイザー資格登録者にはJARECの個人賛助会員となる資格が与えられ、さらに登録後5年を経過し、3年の実務経験を備えると不動産のエキスパート認定資格である「JAREC認定 不動産カウンセラー」(英名:Certified Real Estate Counselor)となる資格が与えられます。
>こんな方におすすめします
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こんな方におすすめします
これから不動産分野のエキスパートを目指す方(社会人、大学卒業生・在学生など)
一般企業の財務部門、管財部門、不動産(不動産戦略、ファシリティマネジメントなど)部門の責任者や担当者
中小企業の経営層
自治体の不動産管理・運営に関わる部署の責任者や担当者
CRE、PRE戦略の支援業務を業とする不動産会社・情報システム会社や金融機関の担当部門の方
不動産鑑定士、不動産カウンセラー、弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士 など
ファシリティマネジメント会社、アセットマネジメント会社、プロパティマネジメント会社に勤務される方
中小企業の経営や事業承継などのコンサルティングを実践されている方
事業再生に関するコンサルティングをされている方
以上のような職業を志望する方 など
>受講資格
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受講資格
 別記研修体系の各講座を履修するために必要な基礎的な知識と経験を有している方
(大学卒業予定者は経験不問)、特に証明書などの提出は必要ありません。
>活躍の場が広がっています
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活躍の場が広がっています
 CREやPRE戦略の普及浸透に伴い、不動産戦略アドバイザーの活躍の場が広がっています。企業内で不動産戦略を推進する専門家としての活躍の道が開かれるほか、企業や自治体などの不動産戦略を支援するビジネスを展開している不動産会社、金融機関、コンサルタント会社での活躍の場も広がります。
 また、すでに不動産鑑定士や税理士、不動産カウンセラー、公認会計士、中小企業診断士といった資格や称号を保有する専門家の方にとっても、不動産戦略アドバイザー資格を取得することで、より深く経営判断に関わる総合的なコンサルティングが可能になり、業務領域も業務内容も広がります。
>不動産戦略アドバイザーに認定されると
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不動産戦略アドバイザーに認定されると
JARECのホームページで、不動産戦略アドバイザー登録者名簿を公開します。
商標登録されている「不動産戦略アドバイザー」の称号を履歴書や名刺などの資格欄に使えます。
資格取得後もJARECが毎年実施する継続研修によって、最新の知識や情報を修得できます。
JARECの個人賛助会員となる入会資格が与えられ、さらに、登録後5年を経過し、3年の実務経験を備えると不動産のエキスパートの認定資格である「JAREC認定 不動産カウンセラー」となる資格が与えられます。
>【第1期】申し込みから認定・登録までの流れ
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【第1期】申し込みから認定・登録までの流れ
JARECホームページから申し込み
【2013年5月中旬~6月末(予定)】

集合研修受講(東京会場)【2013年8月7・8・9・10日(4日間)】

資格認定の申請【2013年8月上旬】

レポート提出【8月中旬】

資格審査【2013年8月中旬~下旬】

合格者に認定通知&「認定証」交付【2013年9月中旬】

年間登録料の納付依頼&入金確認後に名簿に登録【2013年9月以降】
>【第2期】申し込みから認定・登録までの流れ
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【第2期】申し込みから認定・登録までの流れ
JARECホームページから申し込み
【2013年7月中旬~11月末(予定)】

WEB研修受講【2013年9月~2013年12月(予定)】

集合研修受講(東京会場)【2014年1月下旬(1日)】

資格認定の申請【2014年1月下旬】

レポート提出【2014年2月中旬】

資格審査【2014年2月中旬~3月中旬】

合格者に認定通知&「認定証」交付【2014年3月下旬】

年間登録料の納付依頼&入金確認後に名簿に登録【2014年4月以降】
>継続研修と更新審査について
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継続研修と更新審査について
 不動産戦略アドバイザーに認定された方には、最新の専門知識を提供し、専門性の向上を図るための継続研修(毎年1回東京で実施、1日研修)を実施します。継続研修の受講は、3年ごとに行われる資格更新審査の必須要件となります。
>受講料、登録料、継続研修受講料について
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受講料、登録料、継続研修受講料について
受 講 料 : 100,000円(認定研修受講料、認定料含む)
登 録 料 : 年間6,000円/JAREC会員は免除
継続研修  : 16,000円(毎年実施、1日研修)

※受講料には学生割引があります。
受 講 料 : 80,000円(認定研修受講料、認定料含む)
>不動産戦略アドバイザー研修体系
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不動産戦略アドバイザー研修体系
不動産戦略アドバイザー研修体系
>平成25年度不動産戦略アドバイザー認定研修の概要
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平成25年度不動産戦略アドバイザー認定研修の概要
第1期は東京での集合研修、第2期はWEB研修と集合研修(東京開催)
 本認定研修は本年度より年2回実施し、第1期は東京会場で集合研修(4日間)を受講していただきます。第2期は地方在住の方々にも受講しやすくするために、講義形式の講座はすべてWEB形式で受講していただき、1日だけ東京で集合研修(ケーススタディ)を受講していただきます。なお、研修カリキュラムは第1期、第2期とも同じです。
 これから不動産分野のエキスパートを目指す大学生や一般の方、全国各地で実務の第一線で活躍されている方々に、ぜひとも本認定研修を受講し、専門資格を取得していただきたいと存じます。

※各講座とも60分~90分程度の講義です。 ※講師は現在調整中です。 (敬称略)

●  研 修 カ リ キ ュ ラ ム 概 要  ●
講 義 科 目 講座の種類 講    師
不動産ビジネス概論 基 礎 中城 康彦
明海大学不動産学部長
不動産カウンセリング実務概論 基 礎 河野 擴(JAREC理事長)
日本不動産研究所 グランド・フェロー
不動産のグローバル化への対応 専 門 太田 鋼治 日本工業大学
大学院技術経営研究科 客員教授(工学博士)
不動産ソリューション
(共同事業のカウンセリング など)
専 門 茂木 泰(JAREC常務理事)
一般財団法人 日本不動産研究所
システム評価部長
CRE・PRE概論
ー CRE・PRE戦略の実践と推進にあたっての留意事項 ー
基 礎 櫻田 直樹
一般財団法人 日本不動産研究所
コンサルタント部 主幹
CRE戦略と不動産分析 基 礎 村木 信爾(JAREC常務理事)
大和不動産鑑定(株) 不動産コンサルティング部 部長
明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 特任教授
CREマネジメントサイクルの構築と実践
(財務、環境リスク など)
基 礎 齊木 正人
一般財団法人 日本不動産研究所
企画部 次長
財務ファイナンス -会計とCRE- 専 門 石渡 朋徳
新日本有限責任監査法人
金融部不動産ファイナンスグループ マネージャー・公認会計士
CREの管理・運営・利用(経営、FM的観点) 専 門 松成 和夫
ブロコード・コンサルティング 代表
CRE特論 ー保有不動産のポジショニング分析ー 専 門 石川 聡
日本土地建物(株) CREソリューション本部
CREコンサルティング部 次長
事業承継・財務リスクとCRE戦略 専 門 平川 茂
税理士法人 平川会計パートナーズ
税理士・中央大学大学院 商学研究科 兼任講師
グローバル化する企業とCRE戦略 トピック 佐藤 俊朗
JLL(ジョーンズラングラサール(株))
明治大学ビジネススクール兼任講師
CRE戦略事例 実 践 百嶋 徹
(株)ニッセイ基礎研究所 社会研究部門 主任研究員
PRE手引き「公会計」について 専 門 伊澤 賢司
新日本有限責任監査法人 パブリックグループ
パートナー・公認会計士
PRE戦略事例 実 践 小松 啓吾
(株)日本総合研究所 総合研究部門 都市・地域経営戦略グループ
マネージャー
環境不動産の付加価値と今後の動向 トピック 伊藤 雅人
三井住友信託銀行(株) 不動産コンサルティング部
鑑定・CSR担当次長・環境不動産推進チーム長
ケーススタディ(約180分) CRE・PRE戦略支援業務に携わる実務家