本総会は、適切な感染防止策を実施したうえで、出席者を役員等にごく限定して開催することとし、多くの社員の皆様には、感染リスクを避けるため、可能な限り書面による事前の議決権行使や委任状の提出をお願いしたところです。
総会会場
茂木理事長
遠藤理事の司会により、茂木理事長から昨年度逝去された2名の会員が披露され、物故者への黙祷を行い、次いで茂木理事長の開会の挨拶の後、定款に則り理事長から議長に松田成哉常務理事を指名し、松田議長から書面による議決権行使や委任状を含め出席者数は総会開催の要件を満たしているとの報告がなされ、議事録署名人を議長のほか2名指名して開会しました。
松田議長
議事経過の概要及び議決結果は、次のとおりです。
（1）議案第1号 令和3年度事業報告承認の件及び議案第2号 令和3年度活動計算書（収支決算）承認の件
森井総務財務組織委員長
森井総務財務組織委員長及び各委員会委員長から事業報告について第17回通常総会書類（以下、「原案」という。）に基づき説明され、次いで、森井総務財務組織委員長から活動計算書（収支決算）の原案に基づき説明された後、監事を代表して平川監事より去る4月25日に監査を実施し、「会計監査については、会計帳簿及び関係書類をもとに監査を実施したところ、計算書類等が正確・適正であること、また、業務監査については理事会に出席して理事から業務報告を聞く等、必要な監査手続により業務執行が妥当であることを認める」旨の監査報告がなされた後、提案した議案に関する事前の書面による質問はなかったこと、議案承認に関連して議決権行使及び委任状による採決は会員の7割強となっていることも併せて報告され、議長から議案第1号及び第2号に関する件について諮られ、審議に入り、裁決を仰いだところ、全員異議なく原案を承認可決した。
（２）議案第3号 令和4年度事業計画承認の件及び議案第4号 令和4年度活動計算書（収支予算）承認の件
森井総務財務組織委員長及び各委員会委員長から事業計画について原案に基づき説明され、次いで、森井総務財務組織委員長から、活動計算書（収支予算）の原案に基づき説明の後、提案した議案に関する事前の書面による質問はなかったこと、議案承認に関連して議決権行使及び委任状による採決は会員の7割強となっていることも併せて報告され、議長から議案第3号及び第4号に関する件について諮られ、審議に入り、裁決を仰いだところ、全員異議なく原案を承認可決した。
総会での審議を滞りなく終了した後、司会の遠藤理事から本総会での表彰者7名の氏名を読み上げて披露され、最後に、小野副理事長の閉会挨拶が行われて、総会は終了しました。
総会会場
【茂木理事長の挨拶】
皆さん、こんにちは。理事長の茂木でございます。本日は大変お忙しい中、当協会の第17回通常総会に出席していただきまして、誠にありがとうございます。
昨年と同様、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、出席者を極く限定しての通常総会とさせていただきました。書面での議決権行使や委任状の提出にご協力いただいた社員の皆さんにも、この場をお借りして、感謝を申し上げたいと思います。
昨年度も、新型コロナウィルス感染症が全世界で猛威を振るい、社会や経済に大きな打撃を与えた1年になりました。
当協会もその例外ではなく、会員の事業機会の創出を目指して始めた「事業承継支援事業」については、新型コロナの影響により、支援内容が事業承継支援から企業継続（存続）支援へとシフトしているなどの状況から、昨年度は実施を断念しました。また、人が集まる企画である法人会員を中心とした情報交換会や視察研修会については、残念ながら中止とさせていただきました。
一方で、コロナ禍を契機として始めたオンラインサービスを活用した研修会や情報交換会では、こうした厳しい状況下でも、一定の成果を得ることができました。
昨年9月に開催した「コロナ禍における賃料減額交渉の要諦」をテーマにした一般研修会では、全国の会員・非会員146名という多くの方の参加があり、有意義な研修会になりました。
10月には、第30回PPCクアラルンプール大会がWebで開催され、当協会の磯部副理事長が2日目のセッションの司会進行を努めました。
また、資格認定事業の一環として開催した昨年12月の集合研修、今年3月のCRE・PREのトピック講座についても、オンラインで開放することにより全国から多くの方の参加があり、有益な情報発信になりました。
12月に開催した「年末放談会」は、一般会員を対象とした情報交換の場として、会員間の相互交流の促進にも寄与しました。
そのほか、当協会独自の認定資格である不動産カウンセラー、不動産戦略アドバイザーの資格認定事業についても年度当初から行われ、12月には集合研修が実施されました。
会員投稿コーナーである「JAREC会員のひろば」にも多くの会員から投稿があり、会員の情報発信や相互交流の場として定着しつつあります。メールマガジンの定期発信にも努め、「ビジネスマッチングサービス」の情報発信も行ってきました。
そして、昨年度大きく前進したのが会としての財政の健全化です。事務所移転等による大幅な固定費の圧縮に加え、会議等のオンライン開催による会場費・交通費等の削減により、事業収支の大幅な改善を図ることができました。
これを踏まえて、当協会の今後の展開に向けての新たな取り組みも始めたところです。
今年度も新型コロナウィルス感染症の脅威は続いており、ロシアのウクライナ侵攻などもあって不透明な状況にはありますが、経済は通常運転に戻りつつあります。
多様な不動産の専門家が集まる当協会の全国ネットワークは、他の業界組織には見られない貴重な財産であり、昨年度のこうした成果を踏まえ、今年度は、リアルとオンラインそれぞれのメリットを活かして、会員の皆さんの情報発信や情報交換、相互交流等が一層進み、会員の全国ネットワークと総合力、更には、外部の知見をも結集することにより、より刺激のあるワクワク感のある協会にしていきたいと考えています。
それでは、総会議案についての十分なご審議をお願いして、私の挨拶とさせていただきます。
