この講座は、Zoom配信で配信
第14回不動産戦略アドバイザー認定研修及び第14回継続研修の一環として開催するトピック講座を会員及び関係団体会員の方にも開放いたします。
開催日時：令和3年12月3日（金） 午前10時35分～午前12時10分（予定）
開催場所：ウェビナー
不動産戦略アドバイザーの継続研修の対象といたします。
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の研修単位認定が承認されました。履修単位数； 2単位
一般社団法人日本補償コンサルタント協会のCPD研修「1単位」の対象です。
第1部 トピック講座
テーマ：「公的不動産（PRE）を取り巻く取組の現状」～地方自治体のアセットマネジメントと官民連携事業の取組事例～
講 師：松浦 友哉（マツウラ トモヤ） 氏
有限責任監査法人トーマツ
公認会計士、不動産カウンセラー、地方監査会計技術者
講演の要旨
地方自治体において個別施設計画の策定及び公共施設等総合管理計画の改訂の取組が進んでおり、自治体のアセットマネジメント計画の全体設計は完了を迎えつつある一方で、将来に向けた課題も明らかになってきた。
課題の解決に向けて今後地方自治体が実施する取組の現状について、アセットマネジメントと官民連携事業の観点から事例を踏まえて検討するとともに、当該取組に対して不動産カウンセラー、不動産戦略アドバイザー及び不動産の専門家が担う役割について考える。
講師プロフィール
平成24年公認会計士登録。
大手監査法人勤務を経て、平成28年有限責任監査法人トーマツ入所。
前職時代から一貫して中央省庁、地方自治体、独立行政法人、国公私立大学、公益法人等の公的機関に対し、会計監査業務のほか、各種調査業務、各種戦略策定業務、各種制度改革対応支援業務をはじめとする多数のプロジェクトに従事。
不動産分野においては、不動産業の会計監査及びコンサルティングに従事するほか、地方自治体のアセットマネジメントや官民連携事業に対する各種コンサルティングに主に従事。
令和3年度より総務省「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」（公共施設マネジメント分野）のアドバイザーに就任。
受講料・お申込み
トピック講座 ※Zoom配信の受講のみ
不動産カウンセラー・個人賛助会員 4,000円
不動産戦略アドバイザー・東京都不動産鑑定士協会会員 5,000円
関係団体会員・一般 6,000円
お申込みはこちら 【受付終了】
※申込みはGoogle フォームを利用しておりますので、「Google Chrome」又は「Microsoft Edge」を利用してください。
受講申込みをいただきますと
「Google フォーム <forms-receipts-noreply@google.com>」の名称で受講申込確認のメールが送付されます。
受講申込を受付けした方には、順次メールでご請求書を送付させていただきます。
受講料のお振込みをお願いします。
会場での受講は定員（20名）になりましたので、締め切ります。
質問などございましたら下記のメールアドレスへご連絡ください。
